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総会宣言

平成28年度通常総会

今回の四季をまるごと体験ecoスクールは、昨年に引き続き5期目の開催となりました。秋深い季節に蒔いた麦も冬の寒さ厳しい季節に耐え、春暖かくなった今、大きく成長しています。そして、皆の蒔いた麦は、6期生へと引き継がれていきます。
自然環境も同じことが言えます。現在の自然は、私たちの知ることができない遠い祖先から大事に守られてきました。私たちは、その豊かな自然の中で暮らすことができています。でも今は、人間の生活を豊かにするため便利にするために、豊かな自然を壊すことが多く行われています。自然にとっては、今は寒く厳しい時代なのかもしれません。そんな時であるからこそ、私たちは、自然を大切に、必要な時には自然を修復しながら、私たちだけのためではなく、私たちの子孫のために今できることをしなければなりません。
いのちの源である食の生産が、利益を追い求める結果、化学肥料を大量に用いて大型機械を使っている現在は、季節と自然に調和していた昔ながらの農業が見られなくなってきました。畑などで採れた農作物が食卓まで運ばれるにも効率・経済性が強く求められ、結果として生産している人の顔、つくっている様子が見えにくくなっています。加工や調理した食べ物の中には、どこの国から入ってきたものかさえわからないものもあるほどです。私たちは、季節や地域を問わずさまざまな食材を手に入れることができるようになりました。しかし同時に、食べ残しや賞味期限切れでゴミとなり捨てられることも多くなっています。大量のゴミを処分するのは、自然環境へ悪い影響をあたえます。また、外国から輸入する食品は日本に運ぶために多くのエネルギーを使用しています。しかし、近くで作られた食べ物は、私たちの食卓にならぶまでに運ぶエネルギーをあまり使わず、誰がつくったものなのかもわかり、安心して食べることができます。食べ残しがあった時は、コンポストで堆肥にして自然に返すこともできます。
今、多くの種類の生物の絶滅が、かつてないスピードで進んでいます。地球の歴史の中で6度目の大量絶滅の危機とも言われています。過去の生物の大量絶滅は、地球環境が大きく変わり新たな種類の生物が生まれる節目でもありました。現在は、人間が自然を壊すことによって、生物の住む場所が無くなり生態系が壊れてきています。この多くの生物のいのちをみんなでつないでいこうという思いも込めて自然環境を大切にしていきましょう。
ecoスクールを終えた皆さん、小さなことから何か自分にできるecoな取り組みをこれからも続けてください。

《四季をまるごと体験ecoスクール文集より「四季をまるごと体験ecoスクール」を終えて」》

平成27年度通常総会

農林漁業は、食料など農海産物を生産するだけでなく、その生産活動を通じて、国土の保全、水資源の涵養(かんよう)、自然環境や美しい景観の形成、伝統文化や食文化の継承など、国民の暮らしや環境にとって欠かせない役割を果たしています。これらの役割を総称して、「多面的な役割」又は「多面的機能」と呼んでいます。
農林業の多面的な役割は、各国の自然条件や農林業生産の内容によっても違いますが、日本の場合には中山間地域や水田の果たす役割が非常に大きいのが特徴です。
たとえば、中山間地域にある水田は、一般に河川の上流にあることから、大雨が降ったときに水量を調節するダムの役割を果たし、下流の都市を洪水から守ります。また、棚田は美しい景観や生態系の保存にとって欠かせない役割をもっています。漁業は河川や海の自然環境が悪化したら敏感に影響を受ける産業です。
私たちの食料を生産する生活の根本的な産業である自然環境の中で培われている農林漁業や里山等の自然体験交流を通して、自然環境の大切さを知るための啓発的な活動を継続します。

人や動植物にやさしい自然環境と水源かん養や災害の防止など森林の公益的機能の維持増進を図るため、杉と広葉樹の(針広)混交林(子どもの森1号地)と門川高校演習林災害後の再生(GOCANの森)、森の学舎裏山の竹林の整備(妖精の森)の森づくりを行なっています。会員・一般参加者・森林ボランティア(森林サポータ)等に呼びかけ、継続した森づくり活動に取り組んで行きます。

地球温暖化や荒れた森林、河川や海の汚染等の環境問題に関心を持ち考えてもらうために、森林・河川・里山等を活用した体験型啓発活動を開催します。広く参加者を募って、環境プログラム(体験型環境学習)に参加してもらい、『あなたのできること私のできること』をキーワードに、個人でも取り組める環境問題への活動に気付いてもらい、できるだけ良い自然環境を子どもたちに残していくことを、多くの人が実践してもらうための基盤整備を進めて行きます。

平成26年度通常総会

 次世代を担う子どもたちのことを考えた時に、自然環境をこれ以上悪化させることはできないと思った時から活動を開始し、自然と共にゆっくりと!環境問題について楽しみながら考えよう私たちの大切な自然環境をみんなで守っていきたい。次世代に、より良い環境を残すための子どもの森の活動も10年を越えました。行政や企業、自然環境に無関心な人たちを責めるのではなく、自分たちで実現可能なことを進めて行くことが、今自分たちにできる最良の方法だと確信してのNPO法人の設立でした。設立当初は、活動を進めるに必要な資金調達も上手く行かず、森の学舎が活動拠点となるまでの5年間までは大変苦しい時期が続きました。そんな中でも、自然環境問題に取り組む活動を進め、各種助成金による資金調達も上手く行くようになり、森づくり、環境学習、中間支援等を、背丈に合った活動を通して実現できるようになりました。

 昨年度は、法人設立10周年を迎えたことを記念して、今までにお世話になった地域や人たちへのお礼も含めた行事であるエコフェスタと森のコンサートを実施することができました。エコフェスタには、宮崎県北で環境問題に取り組んでいる9団体がブース出展してくれました。森のコンサートは、通常プロモーションされない中山間地域開催により、日頃出かけていくことのない自然豊富な中山間地域に足を運んでもらい、森の学舎周辺の自然に身をおいて、エアコンや扇風機もなく虫の声を聴きながらのジャスライブで、自然を身近なものに感じてもらえるようなコンサートにしました。

 パン作りを通して食と環境を考える体験学習で、自然体験や農業体験から自然の大切さを学びために、四季を通した自然体験や農業体験から自然の大切さを理解してもらい将来の自然環境の守り手に育ってもらえるような環境教室である四季をまるごと体験ecoスクールは、準備活動年を含めて4年が過ぎ、今年は四期生を迎えて開催することになります。

 門川高校生と一緒に取り組んできた森づくりも、下草刈りの必要がないほど苗木も大きくなりました。子どもの森1号地も、同じように苗木が大きくなっています。現在の森づくりは、手入れがされていない竹林の一部を、子どもが入り遊ぶことができる広葉樹の林に再生し、人や動植物にやさしい自然環境と水源かん養や災害の防止など森林の公益的機能の維持増進を図る放置竹林の整備を主体となっています。

 これからも、次の10年、また10年と活動を続けて行きたいと思っています。そのためにも、同じ想いを持つ仲間を増やし活動を分担して持続可能なNPO体制を構築していく必要があります。会員についても、新たに入会したり事情によって退会があったりしながらも、少しづつ増やしていく必要があります。また、子どもの森の活動を持続させることためには、それぞれの会員が考えている環境問題の解決を自らの手で実現させ満足感、達成感を得ることも大切なことだと思います。

平成25年度通常総会

現在の自然は、私たちが知ることができない遠い祖先から大事に守られてきました。私たちは、その豊かな自然の中で暮らすことができています。でも今は、人間の生活を豊かにするため便利にするための代償として豊かな自然を破壊することが多く行われています。自然にとっては、今は寒く厳しい時代なのかもしれません。そんな時であるからこそ、私たちは、自然を大切に、必要によっては自然を修復しながら、私たちだけのためではなく、私たちの子孫のために今できることをしなければなりません。
今、多くの種の絶滅が、かつてないスピードで進んでいます。地球の歴史の中で6度目の大量絶滅の危機とも言われています。過去の種の大量絶滅は、地球環境が大きく変わり新たな種が生まれる節目でもありました。現在の大量絶滅は、人間が自然を壊すことによって、生物の居所が無くなり生態系が壊れた結果なのかもしれません。この多くの種のいのちをみんなでつないでいこうという思いも込めて自然環境を大切にしていかなくてはなりません。

これまでの子どもの森の活動を通して、それぞれの団体単独では、その想いを形にすることの難しさを感じていました。一方、企業や他の団体と協働し活動した時には、容易に形になっていく実感がありました。同じ想いを持つもの同士が一緒になって活動や事業を進めて行くことが、地域の問題解決にとって有効な手段となります。
過疎化が進む中山間地域は、人口は少ないけれど、その面積は国土の大部分を占めており、厳しい条件の中にあっても、森を守り、水を守り、田畑を守り、日本の文化を守り、心のよりどころとなる美しい景観と環境を未来の世代に引き継いでいこうと努力しています。過疎地域の森林や農地、農山漁村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、保健衛生、地球温暖化の防止などの多面的機能を発揮しています。過疎地域が都市地域と相互に補完し合い、交流を進め、より多くの人々が過疎地域において多様な生活を営むことのできる場として整備していくことを通じて、自立的な地域社会を構築していくことが必要です。
地域の問題を解決し、より良い地域を目指すための試みが、行政を含め多種多様な団体によっておこなっています。子どもの森は、地域の方々と一緒になって中山間地域の里山景観と環境保全を切り口として、中山間地域の諸問題に取り組んでいければと考えています。それぞれの団体が協働して総合的な取り組みをおこなう必要性もあります。そんな想いもあって、宮崎県の委託事業である「協働商談会開催事業」を、宮崎県生活・協働・男女参画課と協働して「協働創出市〜協働商談会(県北地区)想いを”かたちに”」を開催しました。

命の営みであった食の生産が、経済活動へと組み込まれて効率・利益を偏重する結果、化学肥料の集中利用、大型機械を用いた大規模経営が標準となり、季節と自然に調和した昔ながらの農業が見られなくなってきました。流通にも効率・経済性が強く求められ、結果として生産者の顔、生産・加工のプロセスが見えにくくなっています。加工・調理品の中にはどこの国から入ってきたものかさえわからないものもあるほどです。さらに、いま我々は季節や地域を問わずさまざまな食材を手に入れることができるようになりました。しかし同時に、食べ残しや賞味期限切れによる破棄も急増して環境への負荷も増大し、輸入食品による運搬で過大なエネルギーを使用しています。そして、一粒のお米にも感謝の念をおぼえたほんの数十年前とは大変な変わりようです。健全な食は健全な環境から生み出されるものです。
そのような背景から、地域の小学生とその保護者に対して、四季を通した自然体験や農業体験から自然の大切さを理解し、将来の自然環境の守り手に育ってもらえるような環境学習として、「四季をまるごと体験ecoスクール」を開催しています。

スギ林に広葉樹が入ることによって林床に多様な落葉が供給され、土壌も豊かになります。このためスギも広葉樹も元気よく成長して病虫害にも強い森林になります。また、木の根が浅いところから深いところまで広く張り巡らされて土をしっかり掴むことから、土砂災害などに強い森林になることが期待できます。育ったスギを伐採(抜き切り)する頃には後継樹として広葉樹が育ってきているので、常に木材という資源が育成している循環型の森林になります。将来的には広葉樹林になりますが、これらも用材としての活用が期待できます。木の実やキノコ、山菜などの山の幸が豊富に育ち、恵み豊かな森林になります。また、これらを好む動物たちも増えることが期待されます。春にはまばゆい新緑、秋には色鮮やかな紅葉、また林内には季節折々の山野草の花々が見られるようになります。これらの景観は、私たちの心に安らぎに満ちた一時を与えてくれます。そのような林業のモデル的森づくりである杉(針葉樹)の雑木(広葉樹)の混交林である子どもの森1号地の植樹した苗木が大きく成長し苗木の育林の必要もなくなりました。

日本では昔から竹を身近な資源として暮らしの中に上手に取り入れて生活してきました。春には筍を食料にし、竹でざるや籠などを編み、殺菌力のある竹の皮でお弁当を包み、日用品から工芸品まで幅広い用途で活用されてきました。しかし、最近では安価な外国産が輸入され、また竹製品に代わるプラスチック製品が広く一般的に使用されるようになり国産の竹の需用は著しく減少し、その結果として最近では、放置されたままの竹林が増え問題視されるようになりました。竹の地下茎は30cmと浅く、森林や里山を構成する広葉樹のように大きな治水効果がありません。最近では大雨のたびに土砂災害や地すべりの危険が取り沙汰されるまでになりました。そのような放置された竹林の整備と伐採した竹の有効活用を進めている妖精の森では、ローソン緑の募金事業として平成22年度から3年間継続認定され、株式会社ローソン社員と地域のローソン店舗から参加者もありました。

平成25年度の活動においても、企業や他の団体、学校や労働団体と一緒になって協働を意識した森づくりや環境体験型学習、自然交流活動を進めて行きたいと思います。さらに、中山間地域を活気あふれる場所にする試みにも取り組んでいきたいと思います。

平成24年度通常総会

一昨年度から、協働を意識した活動を進めてきました。これまでの子どもの森の活動を通して、それぞれの団体単独では、その想いを形にすることの難しさを感じていました。一方、企業や他の団体と協働し活動した時には、容易に形になっていく実感がありました。同じ想いを持つもの同士が一緒になって活動や事業を進めて行くことが、地域の問題解決にとって有効な手段であり、宮崎県の委託事業である「協働商談会開催事業」が、子どもの森の感じている協働を地域に広げることができる事業であることから、平成23年度に、宮崎県生活・協働・男女参画課と協働して「協働創出市2011〜協働商談会(県北地区)想いを”かたちに”」を開催しました。21団体51人の参加があり、この協働商談会開催事業を通して、地域において協働の考え方が浸透していくことを期待しています。この「協働商談会開催事業」は、平成22年度に引き続き、子どもの森が継続開催しました。

環境学習においては、門川町行政との協働事業として平成22年度に実施した「食と環境の関係を考える協働モデル事業」の事業内容をベースにし、親子を対象にした継続的な体験型環境学習(四季をまるごと体験ecoスクール)が開催できました。この体験型環境学習では、同じ参加者で年間9回の活動を進めて行きました。パン作りのために塩や酵母等を手作りし、休耕作地を麦畑に戻す里山再生等を通して自然と触れ合う原体験として、年間を通した体験型環境学習により、参加者の自然環境への意識と将来の環境保全の担い手の育成ができたと思います。麦畑は、2期目(今年度)の四季をまるごと体験ecoスクールにつなげて行きます。

森づくりでは、子どもの森1号地の苗木が大きく成長し育林の必要がなくなり、妖精の森での「竹林の整備」が、ローソン緑の募金事業として平成22年度から継続認定され、株式会社ローソン社員と地域のローソン店舗から参加者がありました。門川高校生との門川高校演習林の「GOCAN(五感)の森」事業も継続しています。

平成24年度の活動においても、企業や他の団体、学校や労働団体と一緒になって協働を意識した森づくりや環境体験型学習、自然交流活動を進めて行きたいと思います。

平成23年度通常総会

 昨年度は、協働を意識した活動を進めてきました。7年間の子どもの森の活動を通して、それぞれの団体単独では、その想いを形にすることの難しさを感じていました。一方、企業や他の団体と協働し活動した時には、容易に形になっていく実感がありました。

 同じ想いを持つもの同士が一緒になって活動や事業を進めて行くことが、地域の問題解決にとって有効な手段であり、宮崎県の委託事業である「協働商談会開催事業」が、子どもの森の感じている協働を地域に広げることができる事業であることから、昨年度に、宮崎県生活・協働・男女参画課と協働して「協働創出市2010〜協働商談会(県北地区)想いを”かたちに”」を開催しました。32団体(NPO・ボランティア団体14、行政7、企業5、労働団体2、その他4)73人の参加がありました。この協働商談会開催事業を通して、地域において協働の考え方が浸透していくことを期待しています。この「協働商談会開催事業」は、報告ヒアリングを行った結果、今年度も子どもの森で開催することになりました。
 今年度に計画をしている子どもたちを対象にした継続的な環境学習(エコ・スクール)の準備として、門川町行政との協働として「食と環境の関係を考える協働モデル事業」を、宮崎県市町村振興協会からの助成を受けて実施しました。協働への温度差もあり、なかなか思うように役割分担もできませんでした。協働で事業を進めるのは難しいものだと感じました。協働は、想いだけが先走ることのない様に気をつけてなければなりません。協働した行政職員には、環境の事を考えた行政サービスを進めて行ってもらいたいと考えています。
 森づくりでの協働としては、妖精の森での「竹林の整備」が、ローソン緑の募金事業として認定され、株式会社ローソン社員と地域のローソン店舗から17人の方が参加して実施できました。

 今年度の活動においても、企業や他の団体、学校や労働団体と一緒になって協働を意識した森づくりや環境体験型学習、自然交流活動を進めて行きたいと思います。

平成22年度通常総会

 門川町から譲与された旧西門川小学校松瀬分校(教室棟と管理棟の2棟)が、森の学舎に生まれ変わってから2年が経過しました。現状態での譲与であったため修繕を施さないと建物として使えない状態でした。 1年目は、2棟の天井を含め室内掃除に4ヶ月かかり、会員と他ボランティアによって、教室棟外壁板の水洗いと防腐剤塗装、窓枠のペンキ塗装、管理棟のトタン屋根ペンキ塗装などを行いました。教室棟の玄関戸の設置とグランド側アルミ窓を木枠窓への交換や、欠落していた外壁モルタル補修、雨漏りも修繕しました。1年目の補修繕により、活動拠点としての整備ができました。また、環境関係や図鑑などを揃えて環境文庫を開設し、常時利用できる施設づくりを進めてきました。 2年目は、グランドに五右衛門風呂小屋・二連式釜戸小屋づくりと薪ストーブの設置を会員と他ボランティアによって行いました。水漏れが発見された浄化槽の修繕も行ないました。電気や水も使用できるようになり、宿泊による活動ができるようになりました。また、環境学習などを取り入れた他団体による森の学舎の使用もありました。今年度から始めた裏山の放置竹林の整備は、森の学舎とその周辺の景観づくりにも結がります。 自らの手で修繕し整備を進めてきた会員は、森の学舎へ大きな愛着が湧いてきました。 3年目以降の森の学舎では、今まで実施した体験型環境学習と森づくり活動のノウハウを活かし内容を改善し、森の学舎と地域で構成される人と自然環境の関わりである原風景を使って人の内なる自然を誘発する原体験を意識して、森と川と農をテーマにした体験型環境学習と環境問題に取り組む活動を進めて行き、環境文庫の充実と他団体の利用の促進に努めたいと思います。 100年以上の歴史のある学校は、世代を越えた地域の結節点であり、人々の思い出の詰まったシンボリックな場所であるため、環境保全や環境体験学習、森づくり等の環境問題への取り組み活動の拠点としてだけでなく、中山間地域と都市部とのコミュニティーとしての役割も持たせていきたいと考えています。今後は、行政や他団体、地域との協働も視野に入れて、森の学び舎の充実発展に努めていきます。

平成21年度通常総会

森づくりで脚光を浴びるのは植樹ですが、その後の地道な下草刈などの育林活動をする人たちは少ないのが現状です。大切なのは、木を植えた人たちが、その後の下草刈などに参加して苗木を育てることです。寄付金や税で、植樹後の森づくりに間接的に貢献する考え方もあると思いますが、寄付金や税が自分で植えた木を育てるために使われているとは限りませんし、森づくりの過程も見えません。また、植樹の後の下草刈ができず、せっかく植えた苗木を枯らしてしまい健全な森づくりができないこともあります。自分で植えた苗木を、自分で汗を流して育てることで、森林を通しての環境問題に対する取り組みへの実感・達成感が認識できます。
そのために、森づくり活動に、継続して参加するボランティアと、森づくり活動を自らコーディネートするリーダー的ボランティアの育成を目的として、「森づくりボランティア養成セミナー」を開催しました。環境啓発の一環として取り組んだ植樹は、その後の育林も責任を持って取り組む必要があります。

森林環境税の導入から3年が経過し、ボランティア団体や企業による森づくりが進んできました。森林環境税の森づくり活動助成は、自己資金が少ない民間ボランティア団体にとって、森づくりを進めていくための資金として有効に活用されています。
森林環境税の企業の森づくりでは、植樹は企業が実施しますが、その後の下草刈等の育林作業は、森林組合等に委託する制度になっています。企業の森づくりが、企業が環境を配慮しているとの広報として利用されたり、森林組合等の業者の仕事を生み出すことになっていないでしょうか。また、巨額の国家予算を投入した拡大造林の負の影響を県民が補っていることになっているのかもしれません。
人の介入による森づくりの他に、人が介入しない天然の森林づくりもあります。スギを伐採した後や山斜面崩れがあった後は放置しておけば、自然災害に強い広葉樹が生えてきます。スギの根元には、元々そこにあった広葉樹の種がシートバンクとして眠っています。スギが伐採されれば、広葉樹の種が芽を出して、本来の森林に戻っていきます。天然の森づくりは、時間はかかりますが、多くの手間や費用を必要としません。
人が介入してのボランティアによる森づくりや企業による森づくりと平行して、天然の森林づくりも必要なことです。

森林環境税は5年間の時限条例による税金であるため、2年後に見直しが行われることになります。森林環境税の使途については、ボランティアによる森づくりを継続している県民の意見が反映されることが必要です。

平成20年度通常総会

《環境問題》 私たちの世代は、自然環境を犠牲にした開発の上で、大変快適な生活をしています。その結果、二酸化炭素に代表される温室効果ガスが大量に大気中に放出され地球温暖化が進んでいます。現在と違って私たちの子どもの頃は、真夏に雨戸を閉めきって寝たり、冬には氷が張っていた日数が多くありました。地球温暖化が進んでいることは身を持って解ります。子供や孫等次の世代に、悪化した自然環境を押し付けることは許されません。私たちは、現在の自然環境をできるだけ良い状態で、次の世代に引き渡す責任があります。大量生産・大量消費・大量破棄を続ければ、廃棄物は収容できなくなり、やがて資源は枯渇してしまいます。社会の仕組みを循環型に代えて、地球に暮らす一人として、自然環境の保全と再生に参加して、自然環境と共存する持続可能な社会づくりをめざす必要があります。買い物ではレジ袋をもらわない、マイ箸を常に持ち歩く、車で移動する代わりに電車や自転車を使用する、食屑をできるだけ減らす等、環境負荷を軽減できることは、身近にたくさんあります。そのような取り組みが、資源やエネルギーの無駄使いを減らし、地球温暖化をくい止めることになります。
 また、次世代の子ども達は、子ども達自身が未来の地球環境を守って行かなければなりません。そのために、できるだけ早く地球環境について考え行動する人になって欲しく、私たちは、親子を対象とした体験型環境学習を実施しています。机の上で環境問題を学習することも必要ですが、実践体験活動を通して五感で感じる環境問題の啓発に取り組んで行くことが大事だと思います。

《森づくり》 木材生産と雇用対策として国策により戦後の拡大造林は、実施されました。農林業県である宮崎県は、積極的に拡大造林を進めてきました。そして、杉の人工林が宮崎県の森林の70%を占めるまでになりました。しかし現在は、木材供給としての伐採時期の重なりと木材輸入の自由化とで、木材価格が低迷しています。当時杉の植林をした林業事業者は高齢化し、杉の森林の整備が難しくなり、利益の上がらない林業には、若い世代が仕事として就くことを拒む状況となってきています。また、保安林となっている杉の森林は、杉を伐採したら、次の木を植樹しなければなりません。木の伐採で僅かに得た収益は、木の植樹により無くなります。杉の森林は間伐等の手入れが行き届かなくなり、荒れた森林となります。そのような森林は、災害に弱く、地球温暖化の影響により大型化した台風や局地的な大雨によって、山の崩壊が誘発され、大量の杉等の木が川へ流され、そして海へと運ばれていきます。今後も、このような状況が続いて行くのではと心配されます。
 私たちは、間伐された杉林で腐葉土がまったく無かった場所に、腐葉土を形成して緑のダムにするため広葉樹を植樹して、杉と広葉樹が混交する森づくりをめざして、平成18年3月に、400本の広葉樹(センダン・イチイガシ・ホルトノキ・スダジイ・ヤマボウシ・ヤマモモ・イロハモミジ等)の苗木を植樹しました。また、数年前の台風によって、崩壊した山斜面に植林されていた杉が倒され、無立木状態となっている場所に、自然環境の復元を図り水源の涵養や災害防止など森林機能の再生を実現するために、平成19年3月に、140本の広葉樹(ケヤキ、ヤマザクラ、イロハモミジ等)を植樹しました。

平成19年度通常総会

 私たちの住んでいる地域には、多くの清らかな流れの河川があります。私たちの子ども時代には、川で味噌汁の具にする蜆を採ったり、夏休みには、毎日のように川遊びをしていました。そんな、きれいな川がいまでは汚れてしまい遊泳もできません。そして、山に目を向けると、台風などの大雨は、山から時間をかけてゆっくりと川へ流れでていましたが、近年では、雨が降ったとたんに大増水し、雨が上がると川の増水は一気に減ってしまいます。つまり、山が治水の働きをせず、降った雨が、すぐに川に流れ出ています。そして、山からは、海に大量の杉や竹が流れ出ています。 地球温暖化防止が世界で話し合われ、水没の危機にある南太平洋の小さな国や、大陸の砂漠拡大など、世界的にも地球環境の悪化が叫ばれています。そんな背景からも、私たちは、今よりさらに悪化させた自然環境を次の世代に引き継ぐことをしてはいけないし、できるだけ良い自然環境を、次の世代に引き継ぐ責任があります。  こんな悪化した自然環境に対して、行政では決め手となる対策ができず、もはや人任せではなく、自分自信の問題として捉えなけれならない事に気づきました。自然環境を守り良くするために、自分自身で何ができるかを考えた時、同じ考え気持ちを持つ仲間が集まって、各個人が時間を作ってボランティアで環境問題に取り組んで行くことから、始めなければならないと思いました。  言葉で、環境問題に取り組んでいくと言えば簡単ですが、では実践をどうするかが課題でした。子どもの森の役員達は、色々な研修会に参加して勉強をしてきました。また、環境問題に取り組んでいる他の団体の活動に参加したりして、会の活動の方向性を模索してきました。その結果、植樹や育林など、荒れた山を保全整備して行く活動と、将来において自然環境を守って行くことになる次の世代への環境啓発を実践して行く事が、子どもの森の方針として固まってきました。  今までは、木材の生産量が多い森が良い森であったと思いますが、現在は、森の持つ環境も森の価値と判断される時代となってきました。しかし、森の持ち主に環境を作ってもらい、それを無償で使うわけにはいきません。何らかの形で、みんなで協力して、森の環境を作り守らなくてはいけません。  山村、森の多い国や地域は、森を守り育てる責任があり、都会、森の少ない国や地域は、その手助けをしなくてはなりません。全国的に森林環境税の導入が進んで、森林の環境を守る事が叫ばれてきて久しいですが、森の多い県や地域だけに森林環境を守ることを押し付けることにならないように、森林環境を作り守るための活動を、みんなで取り組んでいかなくてはなりません。

『水と緑の森林づくり』県民ボランティアの集い(平成18年10月29日開催)での横山理事長活動発表より

平成18年度通常総会

 2005年は、台風14号によって山間部に降った大雨が引き起こした大きな災害がありました。河川上流から流されてきた杉を中心とした流木は、重機が入ることのできない海岸においては、今も片付けられずそのまま放置状態となっています。TRの五ヶ瀬川に架かる鉄橋の崩壊によりTR運行営業が断念となり、地域沿線の人々の足が奪われました。また、北方町等の地域では、河川堤防を越える増水で、床上浸水した家屋が多数あり、現在も仮設住宅等で不自由な生活している人たちが居ます。  宮崎県の森林の7割近くは杉で被われていますが、そのすべてが健全に保全されてはいません。また、地球温暖化の影響で台風による雨が、局地的に大雨になるとも言われています。森林が多くの広葉樹で被われて、杉の山が健全であって、地球温暖化がなければ、台風14号による災害は起きていなかったかもしれません。  森林の生い茂っている樹木からは、大量の落葉がでます。落葉からは腐葉土が作られます。腐葉土は、降った雨をしばらく山に貯水します。その貯水された水はゆっくりと地下に浸透して、それから河川に流れ出ていきます。つまり、大雨が降っても急に河川が氾濫しないように天然のダムの役目をしてくれています。森林の環境破壊などで、このシステムが壊れることによって、山間部で降った大雨は、貯水されることなく河川に流れ出ます。そうすると下流の河川が洪水を起こすことになります。森林環境の保全は、大雨による災害の抑制にも役立っていくはずです。  私たちは森林環境を中心とした活動を通して、環境のメカニズムがとても大切なことだと学びました。環境を守る取り組みは、行政や人任せではなく、自分たちで実践していく必要があると感じました。私たちのやれる事や地域は地球規模においては微小ですが、すこしでも良い環境を残すためには必要な事だと思います。このことは、次の世代を担っていく子どもたちへ、環境教育を通して伝えていかなくてはなりません。

平成17年度通常総会

 私たちの住んでいる地域の環境は、ここ40年で激的な変化が起こっています。山は切り開かれ宅地造成が進んで、子どもたちのすぐ近くの遊び場であった里山がなくなりました。蜆(しじみ)が取れていた川から蜆が居なくなり、水浴びができた川や海は遊泳ができないほど汚れてしまいました。  私たちの子どもたちに、より良い地域の環境を残してあげたいと思ったときに、ゴミ問題や地球温暖化、オゾン層の破壊、土壌汚染、大気汚染、河川や海の汚染、ダイオキシンに代表される環境ホルモン、森林問題、化石燃料を消費した後のエネルギー問題等、数え切れない程のたくさんの問題があります。  地球温暖化をくい止めるために、地球規模での取り組みとして、二酸化炭素など6つの温室効果ガスの排出削減義務などを定める京都議定書の発効(2005年4月)等があり、伐採により面積が年々消滅している熱帯雨林を植林により消滅を防ぐ試みも行われています。今、世界中の人々が、悪化していく環境に大きな問題意識を持ちはじめました。  私たちは、小さな地域で小さな事しかできません。そんな小さな事をやっても、環境が目に見えてよくなるわけでもないでしょう。また、今何もしなくても急激には環境は悪化していかないでしょう。しかし、このまま何もしなくてよいのでしょうか。このような問題を行政や人任せと考えるのではなく、自分の事と捉えて、自分のできる範囲で、私たちの子どもたちに、地域環境を守り残していく必要があるのではないでしょうか。また、次の世代を担っていく子どもたちは、子どもたち自身で、環境を守り良くしていく必要もあります。そんな子どもたちへの環境教育も大変重要な事だと思います。


ロゴについて

子どもの森の二つのロゴは、高千穂町在住の戸高真紀さんに作成していただきました。

 森がイメージされています。主に、環境プログラム開催の案内チラシと備品や道具・消耗品等に、所有マークとして使っています。
 KODOMONOMORIとかいた部分は、腕にみたてて葉っぱを持ち上げているところです。役員名刺に使っています。

フィールド


門川町役場、門川駅等方面から、10号線を折れて国道388号を北郷に向かって行くと

 更正橋

左折して、更正橋を渡りると、ほだ場や森づくりフィールドに行きます。直進すると、子どもの森活動拠点(松瀬分校)に行きます。
 赤木地区方面へ

「本田商店」を過ぎたら左折します。
 ほだ場付近

(小屋の奥がほだ場です。小屋に子どもの森の看板があります)
左折したら、2005年本伏せ場へ。右折したら、整備中の雑木林と2006年植樹地へ。
 2005年本伏せ入り口

左の林道を登ります。
(注意していないと林道を見逃します)
※2006年10月15日にほだ場に移動済み
 森づくりフィールドへ
ほだ場までは、国道10号線より、車で約25分位の道のりとなります。案内板などは無いので、はじめて行く方は、(たぶん)たどり着けません。
ほだ場から整備中(雑木)林と植樹地までは、1.3kmです。



右折して約1分で、整備中の雑木林と植樹地に着きます。そのまま約5分間直進すると、森林の再生活動を実施している門川高校演習林に行きます。
 五十鈴小学校前

右手が、ほだ木を子どもたちが管理している五十鈴小学校です。
 子どもの森活動拠点の森の学舎(旧西門川小松瀬分校)へ

この先、道幅がせまくなります。自動車のスピードは押さえ気味に。
 ふれあいの里を左折して橋を渡ったら、森の学舎があります。

国道10号線より、車で約17Km(20分)位の道のりとなります。

延岡市内からは、北方GC西側を、
「じねんじょの村」看板を左折して峠を越えたら、の交差点にたどり着きます。

延岡市内より、車で約20Km(25分)位の道のりとなります。

役員名簿

役 職 氏 名 就任期間 報酬を受けた期間
(代表)理事長 横山 謙一 平成27年4月〜平成29年3月 報酬無
理 事 井澤 光一
鵜戸 隆司
工藤 恵里香
横山 純子
監 事 黒木 伸光


定  款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人子どもの森という。
(事務所)
第2条 この法人は主たる事務所を宮崎県東臼杵郡門川町大字川内字イカダ場3412番地1に置く。
(目的)
第3条 この法人は、次の世代により良い環境を残すために地域や自然環境を守り、子供たちに自然や命の大切さを体験を通し知る機会をつくり子供たちの健全育成にも関わり、そのような活動を通じて、農業・漁業・林業など自然と一体となった人づくり、まちづくりの発展に寄与する活動をする事を目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次に掲げる種類の非営利活動を行う。
(1)まちづくりの推進を図る活動
(2)環境の保全を図る活動
(3)子どもの健全育成を図る活動
(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(特定非営利活動に係る事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1)農林漁業などの産業体験や里山等の自然体験交流事業
(2)中山間の荒廃した里山の環境保全再生事業
(3)地域の自然環境などを理解してもらうための啓発活動及び情報収集
(4)市民活動の活性化に関わる企画、コーディネート事業
(5)活動の情報発信・啓発のための事業
(6)その他目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
(2)賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
(入会)
第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
3 理事会は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。
4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受けたとき。
(3)継続して3年以上会費を納入しないとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。
(除名)
第11条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の4分の3以上の決議により、これを除名することができる。
(1)この法人の定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員及び顧問

(種類及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3人以上10人以内
(2)監事 1人以上3人以内
2 理事のうち、1人を理事長、1人ないし2人を副理事長とする。
(選任)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は該当役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長が理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を行う。
3 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所管庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を召集すること
(5)理事の業務執行の状況またはこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選出されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
(欠員補充)
第17条 理事または監事のうち、その定数が3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数4分の3以上の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため職務執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
2 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨あらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事長が総会の議決を経てから定める。 
(顧問)
第20条 この法人に顧問若干名を置く。
2 顧問は、学識経験者または本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
4 前2項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
5 顧問の任期は第16条第1項の規定を準用する。

第4章 総会

(種別及び構成)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第22条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
(開催)
第23条 通常総会は、毎事業年度終了の日から3ヵ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)正会員の総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき
(招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の7日前までに通知しなければならない。
(議長)
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第26条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。
(議決)
第27条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
2 総会における議決事項は、第24条3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りでない。
3 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができない。
(書面表決等)
第28条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により表決権を行使した正会員は、第26条及び前条第1項の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員の現在数
(3)総会に出席した正会員の数(書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること。)
(4)審議事項
(5)議事の経過の概要及び議決の結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会において選任された2名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。

第5章 理事会

(構成)
第30条 理事会は理事をもって構成する。
(権能)
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1)総会の議決した事項の執行に関する事項
(2)総会に付議すべき事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(開催)
第32条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第1号又は第2号の規定による請求があったときは、その日から起算して14日以内に理事会を収集しなければならない。
3 理事会を招集するには、理事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開催の日の5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第35条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第36条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りでない。
3 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができない。
(書面表決等)
第37条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について表決することができる。
2 前項の規定により表決権を行使した理事は、第35条及び前条第1項の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事の現在数
(3)理事会に出席した理事の数(書面表決者がある場合には、その数を付記すること)   
(4)審議事項
(5)議事の経過の概要及び議決の結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された2名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。

(ア)資産及び会計

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)事業に伴なう収入
(5)資産から生じる収入
(6)その他の収入
(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とその他の事業に関する資産とする。
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第26条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計とする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴なう予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。
2 事業計画及び予算の軽微な変更は、理事会の議決を経て行うことができる。この場合において、理事長は、変更した内容について、当該事業年度内に開催される総会に報告しなければならない。
(事業報告及び決算等)
第45条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。
(剰余金の処分)
第46条 この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第47条 この法人に事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(イ)定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第48条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ所管庁の認証を得なければならない。
2 前項の規定に関らず、法第25条第3項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行なった場合には、遅滞なくその旨を所管庁に届け出なければならない。
(解散)
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所管庁による設立の認証
2 前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の3分の2以上の議決を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所管庁の認証を得なければならない。
(清算人の選任)
第50条 この法人が解散したとき(合併又は破産による解散を除く。)は、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散したとき(合併又は破産による解散を除く。)に残余財産は他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合併)
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所管庁の認証を得なければならない。
(公告の方法)
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。

(ウ)事務局

(事務局)
第54条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長その他職員は、理事長が任命する。
4 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

(エ)雑則

(委任)
第55条 この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第14条第1項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成17年通常総会までとする。
3 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第44条第1項に規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定に関らず、次に掲げる額とする。
(1)年会費 5,000円
6 平成17年5月8日、定款の一部を改正し、即日施行する。
7 平成18年4月22日、定款の一部を改正し、即日施行する。
8 平成22年10月13日、定款の一部を改正し、所轄庁の認証を得て施行する。


定款変更履歴

平成17年5月8日、定款の一部を改正し、即日施行する。
変更前の条文 変更後の条文 理由
(事務所)
第2条 この法人は主たる事業所を宮崎県東臼杵郡門川町加草5丁目30番地に置く。
(事務所)
第2条 この法人は主たる事業所を宮崎県東臼杵郡門川町大字門川尾末8541番地4に置く。
主たる事務所の移動による。

平成18年4月22日、定款の一部を改正し、即日施行する。
変更前の条文 変更後の条文 理由
(事務所)
第2条 この法人は主たる事務所を宮崎県東臼杵郡門川町大字門川尾末8541番地4に置く。
(事務所)
第2条 この法人は主たる事務所を宮崎県東臼杵郡門川町城ヶ丘2番2号に置く。
新理事長就任により、主たる事務所が移動するため。
(議事録)
第38条2 議事録には、議長のほか出席した議事のうちからその理事会において選任された2名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
(議事録)
第38条2 議事録には、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された2名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
定款の誤字訂正。

平成22年10月13日、定款の一部を改正し、所轄庁の認証を得て施行する。
変更前の条文 変更後の条文 理由
(目的)
第3条 この法人は、地域や自然環境を守り、子供達が身近な里山や自然と親しみ、自然や命の大切さを体験を通して知る機会をつくり、情報を発信し、またそのような活動を通じて、農業、漁業、林業など自然と一体となった地場産業の振興、街づくり、人づくり、情報化社会の発展に寄与する活動をする事を目的とする。
(目的)
第3条 この法人は、次の世代により良い環境を残すために地域や自然環境を守り、子供たちに自然や命の大切さを体験を通し知る機会をつくり子供たちの健全育成にも関わり、そのような活動を通じて、農業・漁業・林業など自然と一体となった人づくり、まちづくりの発展に寄与する活動をする事を目的とする。
@子供たちと一緒に環境に対する活動を進めるのは、子供たちの健全育成につながるため。
A第4条の特定非営利活動から「情報化社会の発展を図る活動」を外すため。
B第5条の(旧2)と(旧3)を外すため。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次に掲げる種類の非営利活動を行う。
(1)まちづくりの推進を図る活動
(2)環境の保全を図る活動
(3)情報化社会の発展を図る活動
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次に掲げる種類の非営利活動を行う。
(1)まちづくりの推進を図る活動
(2)環境の保全を図る活動
(3)子どもの健全育成を図る活動
(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(3削除)情報化社会の発展を図ることは、環境問題への取り組み(ミッション)にそぐわないため。
(3)自然体験交流等が、子供の健全育成につながるため。
(4)協働商談会などの市民活動の活性化に関わる企画、コーディネート事業に携われるようにするため。
(特定非営利活動に係る事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1)農林漁業などの産業体験や里山等の自然体験交流事業
(2)地場産業の啓発、普及と共に地域の特性を活かした農林水産物等の販売
(3)地域の自然、産業などの調査・研究事業
(4)地域の自然、環境などを理解してもらうための啓発活動及び情報収集
(5)子どもたちや地域の人たちの情報化教育や交流のための教室開催
(6)活動の情報発信・啓発のための出版事業
(7)その他目的を達成するために必要な事業
(特定非営利活動に係る事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1)農林漁業などの産業体験や里山等の自然体験交流事業
(2)中山間の荒廃した里山の環境保全再生事業
(3)地域の自然環境などを理解してもらうための啓発活動及び情報収集
(4)市民活動の活性化に関わる企画、コーディネート事業
(5)活動の情報発信・啓発のための事業
(6)その他目的を達成するために必要な事業
第3条や第4条に見合った内容にする。

(旧2削除)農林水産物の販売を事業として実施しないため。
(旧3削除)調査・研究のみを事業として行わないため。
(旧5削除)情報化教育や交流のための教室開催は行なわないため。
(2)第4条(2)の特定非営利活動を実現するための事業として追加。
(4)第4条(4)として追加した特定非営利活動を実現するための事業として追加。
(5)活動の情報発信・啓発を出版に限定しないため。
(入会)
第7条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならい。
2 正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
3 理事会は、前項のものが第1項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。
4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会)
第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
3 理事会は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。
4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
@会員の入会に条件をつけないため。
A入会について、正会員と賛助会員は同じとするため。
(入会及び会費)
第8条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(入会及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
入会及び会費について、正会員と賛助会員は同じとするため。
(会費の資格の喪失)
第9条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2)本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して3年以上会費を納入しないとき。
(4)除名されたとき
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受けたとき。
(3)継続して3年以上会費を納入しないとき。
(4)除名されたとき。
@会員の資格の喪失について、正会員と賛助会員は同じとするため。
A本人が他団体の正会員でなくなっても会員の資格の喪失にしないため。
B軽微な誤りの修正。
(退会)
第10条 正会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。
(退会)
第10条 会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。
退会について、正会員と賛助会員は同じとするため。
(定款の変更)
第48条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ所管庁の認証を得なければならない。
2 前項の規定に関らず、法第24条第3項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行なった場合には、遅滞なくその旨を所管庁に届け出なければならない。
(定款の変更)
第48条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ所管庁の認証を得なければならない。
2 前項の規定に関らず、法第25条第3項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行なった場合には、遅滞なくその旨を所管庁に届け出なければならない。
軽微な誤りの修正。

平成26年4月27日、定款の一部を改正し、即日施行する。
変更前の条文 変更後の条文 理由
(事務所)
第2条 この法人は主たる事業所を宮崎県東臼杵郡門川町城ケ丘2−2に置く。
(事務所)
第2条 この法人は主たる事業所を宮崎県東臼杵郡門川町大字川内字イカダ場3412番地1 に置く。
主たる事務所の移動による。